【まとめ】宅建と宅建士試験の概要

皆さんこんにちは！ネコ編集長です！

宅建や宅建士試験について詳しく知りたいと思ってらっしゃいますか？

そんな方に向けて、宅建と宅建士試験の概要を網羅的にまとめました。

宅建についての説明から、宅建士試験の内容、5問免除についてまでわかります。

ネコ編集長

この記事は

宅建について詳しく知りたい方
宅建士試験の受験を検討されている方

におすすめです。

ネコ編集長

みんなの合格体験記が読めるスキルルーキーズの編集長
宅地建物取引士　管理業務主任者　不動産賃貸経営管理士　第三種電気主任技術者　エネルギー管理士　ITパスポート　TOEIC880

宅建について
宅建士試験の基本情報
宅建士試験の申込みについて
宅建士試験の5問免除について
【まとめ】宅建と宅建士試験の概要

宅建について

宅建って何？

「宅建」とは「宅地建物取引士資格」の略称です。

正確には、「宅建士」が「宅地建物取引士」の略称です。

そのため、「宅地建物取引士資格」を「宅建」と呼んだり、「宅地建物取引士試験」を「宅建士試験」と呼んだりします。

宅地建物取引士は、不動産売買や賃貸契約などに関わる専門的な知識を持ち、取引が適正に行われるようサポートする役割を担う国家資格です。

家や土地を買ったり売ったりする際に必要な知識を持っていることを証明する資格で、不動産業界では非常に重要な役割を果たします。

宅建士の役割

宅建士の独占業務

宅建士には、宅建士にしかできない仕事が法律に定められており、その宅建士にしかできない仕事を独占業務と呼びます。

宅建士の独占業務は下の3つです。

重要事項の説明
35条書面（重要事項書面）への記名
37条書面への記名

です。

重要事項の説明

宅建士は、不動産取引において契約前に「重要事項の説明」を行う独占業務を担っています。

この説明では、購入者や借主に対し、物件の内容や権利関係、契約条件、リスクなどについて詳しく解説します。

重要事項の説明は、不動産取引の安全性や消費者保護を確保するために不可欠であり、宅建士が行わなければならない業務です。

35条書面（重要事項書面）への記名

35条書面とは、不動産取引において「重要事項説明書」のことで、契約前に交付される書類です。

この書面には、物件の内容、法律や規制、権利関係、設備などの情報が詳しく記載されており、消費者が理解した上で契約できるようサポートします。

35条書面に記名することも宅建士の独占業務の一つです。

37条書面への記名

37条書面は、不動産売買や賃貸契約の締結後に交付される「契約書」のことで、取引の内容や条件が詳細に記載された重要な書類です。

この書面には、契約内容、金額、支払条件、引渡し日など、取引の全体像が記されており、法的な効力を持っています。

37条書面に記名することも宅建士の独占業務の一つです。

宅建士資格取得のメリット・デメリット

ここからは、宅建士取得のメリットとデメリットを3点ずつに絞ってお伝えします。

宅建士資格取得のメリット

キャリアアップと収入増加

宅建士資格を取得すると、不動産業界でのキャリアアップが期待でき、資格手当や報酬が増加する企業も多いため、収入の向上が見込まれます。

不動産業界では資格手当が支給される企業が多く、実務経験を積むとさらに収入も安定します。

信頼性の向上

宅建士資格は専門的な知識を証明するものなので、顧客やクライアントからの信頼が向上し、重要な業務や取引を任される機会が増えます。

宅建士は、不動産取引に必要な法律知識や契約手続きに関する専門的なスキルを身につけていることが証明されるため、取引の安全性や適正性を担保する存在と見なされます。

資格を持っていることで、消費者に対して法的リスクや契約内容の説明ができるため、顧客は安心して取引を進めることができ、宅建士への信頼も厚くなります。

転職や独立に有利

不動産業界に限らず、金融業界やコンサルタント業界でも宅建士資格が活かされるため、転職や独立の選択肢が広がります。

資格を持っていることで、独立して不動産事業を行う道も開け、自分のビジネスを持つことも視野に入れることができます。

宅建士資格取得のデメリット

宅建士資格の難易度が低いわけではない

宅建士資格試験は、毎年の合格率が15〜20％程度であることから、難易度が低いわけではないとされています。

試験範囲が広く、法律（民法、宅地建物取引業法、建築基準法など）や税制、不動産取引に関する実務知識など多岐にわたる内容が問われるため、短期間の勉強で合格するのは難しいです。

特に法律の理解が重要であり、実務での応用力も求められるため、暗記だけでなく、内容を深く理解し、複雑なケースに対しても対応できる力が必要です。

宅建士試験の難易度は？勉強時間を他の資格や大学受験と比較！

宅建士は希少性が高いわけではない

宅建士資格は不動産業界での必須資格として多くの人が取得しており、特に不動産会社には複数の宅建士が在籍していることが一般的です。

そのため、他の業種の専門資格と比較すると、宅建士資格だけで「希少価値が高い」と評価されることは少なく、競争も激しい傾向にあります。

資格保持者が多い分、キャリアアップや転職の際には、宅建士資格に加えて実務経験や追加の専門知識も求められる場合が多いです。

宅建士証の交付や更新に費用がかかる

宅建士資格を取得した後に業務を行うためには、「宅建士証」という身分証明書を交付される必要があります。

この宅建士証の交付には手数料がかかり、さらに有効期間である5年ごとに更新が必要で、更新時にも費用がかかります。

また、更新には法定講習の受講が義務付けられており、その講習費用や時間の負担も宅建士資格を保持するためのコストとして考慮する必要があります。

宅建士試験の基本情報

宅建士試験の形式

宅建士試験は、四肢択一のマークシート方式で行われます。全50問が出題され、各問題は1点配点で、合計50点満点です。

宅建士試験実施日程　スケジュール

申込：7月上旬～下旬
試験日：10月第3週の日曜日
合格発表：11月下旬

宅建士試験は例年10月の第3週の日曜日に全国で一斉に実施されます。

試験の申込期間は例年7月上旬から7月下旬までで、オンライン申し込みも可能です。

試験結果は11月下旬に発表され、合格者には宅建士資格登録が行われます。

宅建士試験の試験内容、出題範囲

宅建士試験では、不動産に関する基礎知識から、実務に即した法律や規則についての知識が問われます。

試験内容は大きく分けて次の4つの分野に分かれます。

権利関係（14問）：不動産に関わる民法や借地借家法、区分所有法などが含まれます。
宅建業法（20問）：宅建業法の規則や義務についての知識が必要です。
法令上の制限（8問）：都市計画法や建築基準法など、土地や建物の取引に関する法令が問われます。
税・その他関連法規（8問）：不動産に関わる税金やその他の法律的な側面が問われます。

宅建士試験受験資格

宅建士試験に受験資格の制限はありません。

年齢や学歴、職歴も問われず、誰でも受験することができます。このため、学生から社会人、主婦まで幅広い層が受験しています。

ただし合格後、資格登録に当たっては、一定の条件（宅建業法第18条）があります。

宅建士の資格登録について（外部サイト）

宅建士試験の過去の合格率、受験者数、合格者数

合格率

宅建士試験の合格率は毎年約15％から17％程度となっています。

合格率は年度によって若干の変動がありますが、全体的に厳しい試験と言えます。

受験者数と合格者数

毎年の受験者数は約20万人前後であり、合格者数は約3万人前後です。

宅建士試験の申込みについて

宅建士試験の具体的な申込み方法

宅建士試験2つの申込方法

宅建試験の申し込み方法は、郵送とインターネットの2種類があります。

どちらも期間内に手続きを完了する必要があり、詳細な手順を事前に確認することが重要です。

2024年度は、郵送申し込みの方が締め切りが2週間早かったので、2025年度も注意してください。

インターネット申込み

期間: 2025年7月初めから
手順:
1. 公式ウェブサイトにアクセスし、必要事項を入力。（公式ウェブサイト）
2. 規定に合った顔写真をスマホかPCで撮影。
3. 受験手数料8,200円をクレジットカードやコンビニ、ペイジ―決済で支払う。
4. 申込完了メールを保存する。

インターネット申込みは24時間対応で、利便性が高いため、忙しい方におすすめです。

また、先着順で試験会場の選択ができる場合がありますが、希望が通らない可能性もあるため、早めの申し込みが大切です。

インターネット申込の詳しい手順については下の記事で詳しく解説しています。

【最新】宅建士試験インターネット申込のやり方・手順をわかりやすく解説！

郵送申込み

期間: 2025年7月初めから
インターネットより期間が短いです
手順:
1. 試験案内を入手（都道府県の宅建協会や大型書店で配布。配布場所はコチラ）。
2. 受験申込書に必要事項を記入し、顔写真や受験手数料の払込証明書を添付。
3. 簡易書留で郵送（消印が期間内のもののみ受付）。

郵送申込みは、インターネットよりも期間が短く、早めの準備が必要です。

受験申込書や必要書類に不備がないか、慎重に確認しましょう。

宅建士試験受験手数料

受験手数料は8,200円で、消費税は非課税です。

宅建士試験受験票の発送と試験会場

受験票発送日（2024年度）: 2024年は10月2日（水）でした。
受験票が届かない場合、郵送申込者は各都道府県の協力機関に問い合わせ、インターネット申込者は「宅建試験マイページ」で確認が可能です。
試験会場通知: インターネット申込者は8月下旬に「宅建試験マイページ」で確認でき、郵送申込者は専用ダイヤルで確認します。

宅建士試験申し込みにおける注意点

宅建士試験受験地の選択について

宅建士試験の受験地に関して、次の点に注意しましょう。

受験申込みは居住地の都道府県で

基本的には、申込時点での居住地（住民登録がある都道府県）での受験申込となります。

ただし、学生や単身赴任中の方など、住民登録が異なる場所に実際に住んでいる場合は、現に居住している都道府県で受験することが可能です。

他の都道府県での受験

一部の道県では、他の都道府県からの受験者も受け入れている場合があります。

この場合、その道県に住んでいなくても申込が可能です。

詳細は各都道府県の試験案内をご確認ください。

受験申込書の記入

受験申込書には、現在の住所（郵便物が確実に届く住所）を正確に記入してください

顔写真の規定を守る

インターネット申込の場合

インターネット申し込みの場合、写真は縦の長さ 900ピクセル以上横の長さ 720ピクセル以上の画像が必要です。
ファイル形式はJPG、PNGのいずれか。iPhone(Safari)はこの他にHEIFも可です。
郵送申し込みとは異なり、デジタル画像での提出が求められます。
写真の規定を守らない場合、申込が受理されないことがあります。

郵送申し込みの場合

郵送申し込みの場合は以下のものが必要です。

縁なしで縦4.5㎝、横3.5㎝のもの。
ただし、顔の寸法は、頭頂からあごまでが3.2㎝以上3.6㎝以下のもの
パスポート（旅券）申請に使っても受理される証明写真を用意
コピー用紙等を使用したものは不可
シール式でない写真であること

詳しくは公式ページでご確認くださいRETIOホームページ（2024.10）

申し込み期限を守る

2024年度のインターネット申し込みは7月31日が締切でした。

最終日が近づくと、インターネットのアクセスが集中し、手続きが完了しないこともあります。

2024年度の郵送申し込みの場合は7月16日でした。

早めに手続きを完了させましょう。

宅建士試験申し込み後の流れ

8月下旬宅建士試験試験会場の通知

8月下旬に試験会場が通知されます。

2024年度から、ハガキによる試験会場通知が廃止されました。

8月下旬から受験票の到着までの間、試験会場を知りたい場合には、次の方法で確認することができます。

インターネット申込の場合: 「宅建試験マイページ」にて確認

郵送申込の場合: 専用のお問い合わせダイアルで確認（電話番号は試験案内に記載）

宅建士試験受験票の発送

受験票は、例年9月下旬ごろに発送されます。

2024年は10月2日（水）でした。

インターネット申込みを行った方は、マイページからも受験票を確認できます。

宅建士試験当日の流れ

試験当日は12時30分までに自席に着席する必要があります（登録講習修了者は12時40分）。

試験時間中の途中退出は認められませんので、注意が必要です。忘れ物防止のため、前日に持ち物を確認しましょう。

宅建士試験合格発表

日程: 2024年度は11月26日（火）でした。
発表方法: 不動産適正取引推進機構の公式ウェブサイトで確認でき、合格者には簡易書留で通知が届きます。不合格者には郵送通知はありませんので、インターネットでの確認が推奨されます。

宅建士試験の5問免除について

宅建士試験の5問免除とは

宅建試験の5点免除制度は、登録講習を修了した受験者に対し、試験の一部問題が免除される制度です。

具体的には、「登録講習修了試験」に合格した者が、「登録講習修了者」（省令第10条の5第1項第6号）として、修了試験合格後3年以内に行われる試験の一部（5問）免除がある試験を申し込むことができます。

つまり、全50問中の5問が免除され、合格基準点も5点低く設定されます。

これにより、受験者は45問中の正答数で合否が判定されます。

宅建士試験5問免除となる対象者は？条件は？

5問免除制度の対象者は次の通りです。

宅建業に従事しており、従業者証明書を有していること。
国土交通大臣が指定する登録講習機関で講習を受講し、修了試験に合格すること。

正社員だけでなく、パートやアルバイトでも従業者証明書が発行されていれば対象となります。

また、登録講習を修了し、修了試験に合格することが必要です。

宅建士試験5問免除のための登録講習のスケジュール

5問免除のための登録講習のスケジュールは以下の通りです。

登録講習の受講申し込み。
通信学習（約2ヶ月）。
スクーリング（1～2日間の対面講習）。
修了試験の受験。
修了証明書の交付。
宅建試験の申し込み時に修了証明書を提出。

これらのステップを踏むことで、5点免除制度を利用することができます。

宅建士試験5問免除のための登録講習の申し込みはいつまでがいい？

登録講習の受講は遅くとも4月頃までに開始することが望ましいです。

5月に登録講習を受験しても、7月の宅建士試験の申込みに間に合わない可能性があります。

なぜなら、宅建試験の申込時に終了証を提出する必要があるからです。

例年、宅建試験の申し込みは7月上旬から中旬にかけて行われます。

そのため、登録講習の受講は遅くとも4月頃までに開始することが望ましいです。

宅建士試験5問免除の登録講習申込方法

5問免除登録講習申込方法は、各社登録講習機関のHPから申し込むことが可能です。

主な登録講習機関のHPは次をご覧ください。

宅建士試験5問免除主な登録講習機関とその価格

ここでは主な登録講習機関とその価格を説明します。2025年度の価格は各社発表次第更新する予定です。

株式会社東京リーガルマインド（comming soon）

ＴＡＣ株式会社（comming soon）

その他登録講習機関はコチラ

宅建士試験5問免除者の合格率

5点免除制度を利用した受験者の合格率は、一般の受験者よりも高い傾向にあります。

令和5年度の試験では、合格率は下のようになっています。

	一般受験者合格率	登録講習修了者合格率
令和5年度	17.2％	24.1％

公式HP

登録講習修了者合格率は24.1％で一般受験者合格率は17.2％となっており、登録講習修了者合格率の方が高くなっていることが分かります。

5点免除により、試験範囲が絞られ、集中して学習できることがこの傾向の要因です。
また、実務経験のある受験者が多く、理解が深まるため、合格の可能性が上がるとも言えます。
合格率が高いことで、5点免除制度の有用性が証明されており、受験対策の一環として有効に活用されています。

宅建士試験5問免除者の割合

	一般受験者数	登録講習修了者受験者数
令和5年度	233,276人	49,407人

公式HP

宅建試験において、5点免除を利用する受験者の割合は令和5年度においては、21.2％でした。

毎年、登録講習を受ける受験者が安定的にいることから、実務者にとっての宅建資格取得が重要であることがわかります。

宅建士試験5問免除のメリット・デメリット

5問免除のメリット

5点免除制度のメリットとしては、試験範囲が狭まり、学習負担が軽減される点が挙げられます。
5点の加点は、宅建試験の合格において大きな助けとなり、受験者にとって有利な要素です。
また、実務に関連する知識を活かせるため、理解度が高まりやすくなります。

5問免除のデメリット

一方で、デメリットとしては、登録講習を受講するための費用や時間がかかることが挙げられます。
また、講習の受講には条件があり、すべての人が利用できるわけではないため、一定の制約が伴います。
このため、5点免除制度を利用するかどうかは、自身の状況や予算、時間に応じて検討する必要があります。

宅建士試験5点免除制度の登録講習の内容

登録講習では、宅建業法に基づく取引実務の基礎知識や関連法令について学びます。

宅地建物取引業法その他関係法令に関する科目
宅地及び建物の取引に係る紛争の防止に関する科目
土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関する科目
宅地及び建物の需給に関する科目
宅地及び建物の調査に関する科目
宅地及び建物の取引に係る税務に関する科目

通信学習で基礎を学んだ後、スクーリングにより、実践的な講義やケーススタディを通じて理解を深めます。
修了試験では、講習内容の理解度を確認し、合格すると修了証明書が交付されます。
この講習内容を通して、宅建業務に必要な知識が習得できるとともに、5点免除制度の対象資格も得られるため、試験対策としても有効です。

宅建士試験宅建試験で5問免除される問題

5点免除制度を利用すると、宅建試験の全50問中、最後の5問（46～50問目）が免除されます。

宅地建物取引業法施行規則第8条第1号
土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること
宅地建物取引業法施行規則第8条第5号
宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること

これらの分野の学習負担が軽減されるため、他の試験範囲に集中することができます。
このため、5点免除制度を利用することで、解答の負担を軽減し、効率的に合格を目指すことが可能です。