宅建試験の5問免除制度を徹底解説！対象者から申し込み方法、価格、メリット・デメリットまで！

こんにちは！ネコ編集長です！

皆さんは宅建士試験を受験するうえで、5問免除制度を検討されているのではないでしょうか？

そこで今回は、5点免除制度の概要、対象者、申し込み方法、スケジュール、メリット・デメリット、登録講習を提供する会社などを詳しく解説します。

宅建士試験の5問免除とは

宅建試験の5点免除制度は、登録講習を修了した受験者に対し、試験の一部問題が免除される制度です。

具体的には、「登録講習修了試験」に合格した者が、「登録講習修了者」（省令第10条の5第1項第6号）として、修了試験合格後3年以内に行われる試験の一部（5問）免除がある試験を申し込むことができます。

つまり、全50問中の5問が免除され、合格基準点も5点低く設定されます。

これにより、受験者は45問中の正答数で合否が判定されます。

宅建士試験5問免除となる対象者は？条件は？

5問免除制度の対象者は次の通りです。

1. 宅建業に従事しており、従業者証明書を有していること。
2. 国土交通大臣が指定する登録講習機関で講習を受講し、修了試験に合格すること。

正社員だけでなく、パートやアルバイトでも従業者証明書が発行されていれば対象となります。

また、登録講習を修了し、修了試験に合格することが必要です。

宅建士試験5問免除のための登録講習のスケジュール

5問免除のための登録講習のスケジュールは以下の通りです。

1. 登録講習の受講申し込み。
2. 通信学習（約2ヶ月）。
3. スクーリング（1～2日間の対面講習）。
4. 修了試験の受験。
5. 修了証明書の交付。
6. 宅建試験の申し込み時に修了証明書を提出。

これらのステップを踏むことで、5点免除制度を利用することができます。

宅建士試験5問免除のための登録講習の申し込みはいつまでがいい？

登録講習の受講は遅くとも4月頃までに開始することが望ましいです。

5月に登録講習を受験しても、7月の宅建士試験の申込みに間に合わない可能性があります。

なぜなら、宅建試験の申込時に終了証を提出する必要があるからです。

例年、宅建試験の申し込みは7月上旬から中旬にかけて行われます。

そのため、登録講習の受講は遅くとも4月頃までに開始することが望ましいです。

宅建士試験5問免除の登録講習申込方法

5問免除登録講習申込方法は、各社登録講習機関のHPから申し込むことが可能です。

主な登録講習機関のHPは次をご覧ください。

宅建士試験5問免除主な登録講習機関とその価格

ここでは主な登録講習機関とその価格を説明します。2025年度の価格は各社発表次第更新する予定です。

株式会社東京リーガルマインド（comming soon）

ＴＡＣ株式会社（comming soon）

宅建士試験5問免除者の合格率

5点免除制度を利用した受験者の合格率は、一般の受験者よりも高い傾向にあります。

令和5年度の試験では、合格率は下のようになっています。

	一般受験者合格率	登録講習修了者合格率
令和5年度	17.2％	24.1％

登録講習修了者合格率は24.1％で一般受験者合格率は17.2％となっており、登録講習修了者合格率の方が高くなっていることが分かります。

5点免除により、試験範囲が絞られ、集中して学習できることがこの傾向の要因です。
また、実務経験のある受験者が多く、理解が深まるため、合格の可能性が上がるとも言えます。
合格率が高いことで、5点免除制度の有用性が証明されており、受験対策の一環として有効に活用されています。

宅建士試験5問免除者の割合

	一般受験者数	登録講習修了者受験者数
令和5年度	233,276人	49,407人

宅建試験において、5点免除を利用する受験者の割合は令和5年度においては、21.2％でした。

毎年、登録講習を受ける受験者が安定的にいることから、実務者にとっての宅建資格取得が重要であることがわかります。

宅建士試験5問免除のメリット・デメリット

5問免除のメリット

5点免除制度のメリットとしては、試験範囲が狭まり、学習負担が軽減される点が挙げられます。
5点の加点は、宅建試験の合格において大きな助けとなり、受験者にとって有利な要素です。
また、実務に関連する知識を活かせるため、理解度が高まりやすくなります。

5問免除のデメリット

一方で、デメリットとしては、登録講習を受講するための費用や時間がかかることが挙げられます。
また、講習の受講には条件があり、すべての人が利用できるわけではないため、一定の制約が伴います。
このため、5点免除制度を利用するかどうかは、自身の状況や予算、時間に応じて検討する必要があります。

宅建士試験5点免除制度の登録講習の内容

登録講習では、宅建業法に基づく取引実務の基礎知識や関連法令について学びます。

• 宅地建物取引業法その他関係法令に関する科目
• 宅地及び建物の取引に係る紛争の防止に関する科目
• 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関する科目
• 宅地及び建物の需給に関する科目
• 宅地及び建物の調査に関する科目
• 宅地及び建物の取引に係る税務に関する科目

通信学習で基礎を学んだ後、スクーリングにより、実践的な講義やケーススタディを通じて理解を深めます。
修了試験では、講習内容の理解度を確認し、合格すると修了証明書が交付されます。
この講習内容を通して、宅建業務に必要な知識が習得できるとともに、5点免除制度の対象資格も得られるため、試験対策としても有効です。

宅建士試験宅建試験で5問免除される問題

5点免除制度を利用すると、宅建試験の全50問中、最後の5問（46～50問目）が免除されます。

• 宅地建物取引業法施行規則 第8条第1号
• 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること
• 宅地建物取引業法施行規則 第8条第5号
• 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること

これらの分野の学習負担が軽減されるため、他の試験範囲に集中することができます。
このため、5点免除制度を利用することで、解答の負担を軽減し、効率的に合格を目指すことが可能です。

まとめ　宅建試験の5問免除制度を徹底解説！対象者から申し込み方法、メリット・デメリットまで！

宅建試験の5問免除とは

• 宅建試験の5点免除制度は、登録講習修了者が宅建試験の一部問題（5問）を免除される制度です。

5問免除となる対象者は？条件は？

• 対象者は、宅建業に従事し従業者証明書を有し、国土交通大臣指定の登録講習機関で講習を受け修了試験に合格する必要があります。

5問免除のための登録講習のスケジュール

• 登録講習の受講申し込み、通信学習、スクーリング、修了試験、修了証明書の交付、宅建試験の申し込み時の証明書提出を行います。

5問免除のための登録講習の申し込みはいつまでがいい？

• 宅建試験の申込締切（例年7月）に間に合うよう、遅くとも4月までに登録講習の受講を開始することが望ましいです。

主な登録講習機関

• 主な登録講習機関には株式会社東京リーガルマインドやTAC株式会社があります。

5問免除者の合格率

• 5点免除者の合格率は一般受験者よりも高く、令和5年度の試験では24.1％です。

5問免除者の割合

• 令和5年度の宅建試験では、5点免除者の割合は全受験者の21.2％です。

5問免除のメリット・デメリット

• メリットとして試験範囲が狭まり学習負担が軽減され、デメリットとして登録講習に費用や時間がかかる点が挙げられます。

5点免除制度の登録講習の内容

• 宅建業務に必要な法令や実務知識を学び、修了試験に合格すると免除資格を得られます。

宅建試験で5問免除される問題

• 5点免除制度で免除される問題は宅建試験の46～50問目で、他の試験範囲に集中できるようになります。

5点免除制度は、宅建試験の合格を目指す受験者にとって強力なサポートとなります。
登録講習の受講により、得られる知識は実務にも役立ち、合格への近道となるでしょう。
自分の学習スタイルや条件に合わせて、5点免除制度を活用し、宅建試験の合格を目指してください。