宅建士試験の試験内容、出題範囲、スケジュール、受験資格等の基本情報

皆さんこんにちは！ネコ編集長です！

今回は、宅建士試験の基本情報を、初めての方にもわかりやすくお伝えします。

試験内容、出題範囲、実施日程、全体のスケジュール、受験資格、過去の合格者数、5問免除についてが、網羅的にわかります。

宅建って何？

「宅建」とは「宅地建物取引士資格」の略称です。

正確には、「宅建士」が「宅地建物取引士」の略称です。

そのため、「宅地建物取引士資格」を「宅建」と呼んだり、「宅地建物取引士試験」を「宅建士試験」と呼んだりします。

宅地建物取引士は、不動産売買や賃貸契約などに関わる専門的な知識を持ち、取引が適正に行われるようサポートする役割を担う国家資格です。

家や土地を買ったり売ったりする際に必要な知識を持っていることを証明する資格で、不動産業界では非常に重要な役割を果たします。

宅建士試験の形式

宅建士試験は、四肢択一のマークシート方式で行われます。全50問が出題され、各問題は1点配点で、合計50点満点です。

宅建士試験実施日程　スケジュール

1. 申込：7月上旬～下旬
2. 試験日：10月第3週の日曜日
3. 合格発表：11月下旬

宅建士試験は例年10月の第3週の日曜日に全国で一斉に実施されます。

試験の申込期間は例年7月上旬から7月下旬までで、オンライン申し込みも可能です。

試験結果は11月下旬に発表され、合格者には宅建士資格登録が行われます。

宅建士試験の試験内容、出題範囲

宅建士試験では、不動産に関する基礎知識から、実務に即した法律や規則についての知識が問われます。

試験内容は大きく分けて次の5つの分野に分かれます。

科目	問題数	問題番号
権利関係	14問	問1～14
宅建業法	20問	問26～45
法令上の制限	8問	問15～22
税その他	3問	問23～25
5問免除科目	5問	問46～50

1. 権利関係（14問）：不動産に関わる民法や借地借家法、区分所有法などが含まれます。
2. 宅建業法（20問）：宅建業法の規則や義務についての知識が必要です。
3. 法令上の制限（8問）：都市計画法や建築基準法など、土地や建物の取引に関する法令が問われます。
4. 税・その他（3問）：不動産に関わる税金やその他の法律的な側面が問われます。
5. 5問免除科目（5問）：統計などが問われます。要件を満たすものは免除されます。

宅建士試験受験資格

宅建士試験に受験資格の制限はありません。

年齢や学歴、職歴も問われず、誰でも受験することができます。このため、学生から社会人、主婦まで幅広い層が受験しています。

ただし合格後、資格登録に当たっては、一定の条件（宅建業法第18条）があります。

宅建士試験の過去の合格率、受験者数、合格者数

合格率

宅建士試験の合格率は毎年約15％から17％程度となっています。

合格率は年度によって若干の変動がありますが、全体的に厳しい試験と言えます。

受験者数と合格者数

毎年の受験者数は約20万人前後であり、合格者数は約3万人前後です。

5問免除について

宅建士試験には「5問免除制度」という制度があります。

これは、一定の条件を満たした受験者に対して、宅建士試験から5問が免除される制度です。

5問免除を受けるには、指定の講習を修了していることが必要です。

この制度を活用することで、試験合格の可能性を高めることが期待されます。

まとめ　宅建士試験の試験内容、出題範囲、スケジュール等の基本情報

試験形式
宅建士試験は四肢択一のマークシート方式。全50問、各問題は1点で50点満点。

試験スケジュール

• 申込：7月上旬～下旬
• 試験日：10月第3週の日曜日
• 合格発表：11月下旬

試験内容と出題範囲

1. 権利関係（14問）: 不動産関連の民法や借地借家法、区分所有法など。
2. 宅建業法（20問）: 宅建業法の規則や義務。
3. 法令上の制限（8問）: 都市計画法や建築基準法などの取引関連法令。
4. 税・その他関連法規（8問）: 不動産に関する税金や法律的な側面。

受験資格
年齢や学歴、職歴の制限なし。誰でも受験可能だが、資格登録には条件あり（宅建業法第18条）。

過去の合格率・受験者数

• 合格率：毎年約15～17％。
• 受験者数と合格者数：毎年約20万人が受験し、合格者は約3万人前後。

5問免除制度
一定の条件を満たした受験者が、法令上の制限から5問免除される制度。指定の講習修了が条件。

一緒に合格を目指しましょう！